2006-11-14 第165回国会 衆議院 総務委員会 第6号
従前、地方事務官が従事していた職業安定関係事務については、国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、国の直接執行事務といたしています。 その際、雇用対策法が改正をされ、国と地方公共団体の連携の規定が創設をされて、国と地方公共団体の連携協力により、地域の事情に応じた雇用対策を円滑に展開することといたしております。
従前、地方事務官が従事していた職業安定関係事務については、国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、国の直接執行事務といたしています。 その際、雇用対策法が改正をされ、国と地方公共団体の連携の規定が創設をされて、国と地方公共団体の連携協力により、地域の事情に応じた雇用対策を円滑に展開することといたしております。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 御指摘のように、従前、地方交付税特別会計で借入れをいたしまして五十数兆円の借入金がございまして、それについて国の負担と地方の負担、そのときそのときの国、地方の財政状況を見ながら、基本的には国と地方折半という原則の下で、この部分は地方が将来負担するもの、この部分は将来国が負担するものと、それぞれ法律に明記をいたしまして対応しているということでございます。
○参考人（石津廣司君） まず談合事件でございますが、確かに従前、地方公共団体が談合事件で損害賠償請求等を企業に対してしないで、住民が代わって住民訴訟で責任追及したという例は確かにございます。
従前地方に負担がなかった制度を地方負担を起こすということにつきまして、それはそういう意味で、今まで国が全責任を負ってやっていた制度を地方の責任に押しつけるのかという御批判、これも一つはごもっともなことかと思いますが、ただ、先ほど申し上げましたように、従前国が十割負担しておりましたのは、年金制度の補完制度、いわば年金と表裏一体をなすような制度という位置づけでございますので、母子福祉年金に合わせて全額国
○花岡政府委員 まず最初のお尋ねの、いわゆる一千億では少ないではないかということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、六十年度におきましては、この国庫補助負担率を引き下げる前には収支が均衡しておったわけでございまして、従前、地方財源不足が生じた場合には、御指摘のように地方交付税の借り入れと、それから地方横の増発によって対処しておったところでございますけれども、この巨額の借入金残高を抱えて
従前、地方交通という表現をわれわれもよく使ってきたのですが、この答申の中にはわざわざ地域交通という表現が随所に見られるわけでございまして、この地域交通というのは一体正確な意味ではどういう地域を指しておるのか、これは事務的にお尋ねをしたい点です。
その結果、生産緑地制度の運用が地方団体の実情にもよく応じまして円滑に施行されました場合には、この面における宅地並み課税の廃止ということが実現をするわけでございますので、この制度が完備をいたしました暁におきましては、従前地方団体が支出をしておりましたような補助金のたぐいの性格のものはこの制度に乗りかわることが適当である、このように私どもとしては考えておる次第でございます。
○西村最高裁判所長官代理者 従前、地方裁判所、家庭裁判所等から報告されております統計資料に基づきまして、調停事件数その他を調査するというようなこともありますし、あるいは各地家裁に特に資料を求めて提出していただいたこともあったと思います。
○首藤説明員 御指摘のように、従前、地方交付税の基準財政需要額の算定は、ともすれば財源不足等の問題もございまして、地方団体の静止的な行政——静かなると申しますか、動いていない行政、そういうものに関する需要の義務的な経費の算定、これが中心になっておったのでございます。
いろいろ普通の恩給と違いまして非常にむずかしい手のかかる仕事でございまして、従前地方におきましてはもう少し予算が何とかならないかという御要望がございます。ごもっともでございますので、三十八年度の予算におきましては、全体的に三割の増額をしていただいたところでございます。
といいますのは、従前地方財政計画で賃金支弁の職員を調べました際には、ことさらそういうものでありながら常態的なものを入れない趣旨で調べたわけではございませんで、実質的に臨時職員として扱っておりまするものについての員数を把握したわけでございますので、そのような考え方を持っているわけでございます。
従前、地方制度調査会においても、財政懇談会においても、やはり妥当な定数を基準として、将来そういう基準でやった方が組み方も容易だろうという有力な意見があるのでございます。それに従ってただいま妥当定数を一つ考えてみようというので、庁内においても他の省との間にも交渉はいたしております。
○政府委員（奧野誠亮君） 国税庁の方では、従前地方税であった時代の課税上の入場人員は幾らであり、国税になってから後の課税上の入場人員が幾らであるかというような数字を時々公表されておるようであります。しかし私はこの数字自身を自治庁から出すのはあまり適当じゃないと思います。従前の入場人員をどこまで正確にしておるか、いろいろ問題があります。
すなわち、さきに義務教育費国庫負担法が制定せられ、これが、従前地方財政平衡交付金の交付を受けていた地方団体はもとより、交付を受けていなかつた地方団体にも一様に適用せられることとなりましたため、東京都や大阪府のごとき財政のゆたかないわゆる富裕団体、すなわち平衡交付金の不交付団体におきましては新たに義務教育費国庫負担金の交付を受けることとなつて、それだけ国庫からの支出金も当該地方団体の財源も増額されることとなり
そうして、この改正によりまして、従前、地方公共団体又はその機関に対して事務を委任していた省令は、本年八月三十一日までの間に限つて効力を有することとなりましたので、これらの省令の規定事項を政令により規定するための根拠規定を設けるか、又は法律で直接規定するために、関係の法律に必要な改正を加える必要が生じたのであります。
実は従前地方では、勧業銀行あたりがほとんど府県に分散しておりましたが、戦争中に併合されて、勧業銀行も一本になつておるのであります。また不動産金融については、日本勧業銀行がなくなりましてから、不動産金融はほとんど行われない。市中銀行へ不動産を持つておる者が参りまして、不動産担保で貸出しを要求いたしましても、これは許されない。
その上に今般この国会から見ておりまして非常に我々が憂慮しております問題は、従前、地方財政委員会及び地方自治庁は、大蔵省側の国家公務員に比較して地方公務員は高いという論を論難していたのです。
と申しまするのは、先ほど申し上げましたように、従前地方財政委員会で財政計画を立てるに当りましては、雑収入につきまして、只今申上げましたような、つまり一般財源としての雑収入、正規財源としての雑収入ということだけを見て参つておつたのでありますが、二十四年度の決算によつてすでに相当な数字というものが決算上の数字として上つて参つております関係上、それは二十六年度におきましても、一応計画上そうして数字も取上げて
第三は、この提案理由を見ますというと、従前地方民が寄附金のために苦しんでいたその状況を打破すると、こういうふうに謳つてあります。
ただ、新たな問題としてでなくて、従前地方自治法上にありまするところの権限の行使の方法として、大蔵省に内部協議というようなことがあつたわけでございまするが、この場合におきましても、実は許可の権限を持つておりまするのは大蔵省ではなかつたわけで、今後もこの点は、地方財政委員会が地方債の発行に関しては許可権を持つておる、この点は間違いないところでございます。